遺言書がなければ、法定相続人の間で遺産分割協議を行い、だれがどの財産を受け取るかは、相続人同士の話し合いで決まります（話し合いがつかない場合は、裁判などで決めます）。

そこで、特定の財産を特定の者に財産を与えたい場合や、法定相続人以外に与えたい場合などは、遺言書作成が必須となります。たとえば、以下のようなケースです。

  • 子どもがいない（遺言書がないと、自分が亡くなった後の相続人が配偶者と自分のきょうだい（きょうだいが亡くなっている場合は甥・姪）になってしまい、自分名義の家を配偶者にのこすことすら困難になるケースは非常に多いです）。
  • 子どもたちのうち、自分と同居して世話をしてくれた子どもに自宅を与えたい。
  • 自営業者で、事業継承に必要な財産はまとめて長男に与えたい。
  • 内縁の配偶者に、財産をのこしたい。
  • 息子の嫁に財産をのこしたい。
  • 孫に財産をのこしたい。
  • 夫の実家に財産をのこしたい。
  • 法定相続人のうち、特定の人に財産をのこしたくない（ただし、兄弟姉妹を除いて、法定相続人には遺留分がありますので、注意が必要です）
  • ＮＧＯや公共団体に寄付をしたい。