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事業復活支援金の事前確認を承ります

料金は4,000円(税別)です。

事前確認ご希望の方は、以下をご参照のうえ、予約をお取りください。

(1) 弊事務所による事前確認は、事務所にお越しいただいたうえ、対面で行わせていただきます。zoomなどによる事前確認には対応いたしておりません。

(2) 事前確認には、申請IDが必要です。
事業復活支援金のホームページ「step1」でアカウントを作成し、ログインすると表示される「C*********」(「C」の後に数字9桁 )が申請IDです。

(4) 対象月と基準期間を決めてください。
事前確認を行った後で対象月と基準期間を変更する場合は、あらためて事前確認が必要になります。

(5) 事前確認に必要な書類をよくご覧いただいき、漏れのないようご用意ください。
申請の際の必要書類とは若干異なり、帳簿書類と通帳は(原則として)2018年11月分から全部になります。
書類の不足がある場合は、日時をあらためて再度お越しいただきます。

相続について、以下のようなお悩みはありませんか?

 家族が亡くなり、相続手続をしなければならないが、どこからどう手を付ければ良いか、まったくわからない

 相続手続のために必要な書類を集めたり作ったりすることが難しい

 相続人の中に、面識や交際がほとんどない方がいるので、相続についての話をしずらい。

 相続手続をしなければならないが、忙しくて余裕がない。

相続のお悩みについて、どのようなことでもご相談ください

当事務所にご依頼いただくメリット

 必要な書類は当事務所が集めます。ほとんどのケースでは、ご依頼者様にご用意いただく書類は印鑑証明書だけです。

 もちろん、必要な書類の作成は当事務所が行います。相続人の自筆による作成が必要な書類についても、当事務所がサポートいたします。

 相続手続のほぼすべてを当事務所にご依頼いただくことも可能です。たとえば、携帯電話・ケーブルテレビ・クレジットカードの解約、役所への手続などのご依頼も、お受けいたします(一部、相続人ご本人でないと手続できないものを除きます)。
一方で、ご依頼者様が自分でできることは自分で行い、必要な部分だけを当事務所にご依頼いただくことも可能です。
ご相談のうえ、柔軟に対応させていただきます。

 ご依頼者様と面識や交流がほとんどない相続人からのご相談に当事務所が対応いたします。

 当事務所は、税理士(相続税申告、準確定申告などが必要な場合)、弁護士(相続放棄申述、相続不動産登記などが必要な場合)、司法書士(相続不動産登記が必要な場合)とネットワークを築いているため、ご依頼者様が専門家を探し回る必要がありません。

 行政書士はご依頼者様だけでなく、相続人全員に対して中立の立場から相続手続をサポートいたします。相続人がそれぞれ別々の弁護士に依頼した場合と比べて、相続人全員が一人の行政書士に依頼した場合のほうが報酬の支払い額が格段に安く済みます
行政書士が相続人全員に中立の立場から遺産分割協議書作成代行などを行うのに対し、弁護士はご依頼者様の代理人の立場で、ご依頼者様の利益が最大になることを目指して仕事をします。不幸にして相続人の間で争いが起きてしまったときには、弁護士への依頼が必要になるかもしれません。

「相続・遺言・家族信託 無料相談」毎月実施中

当事務所の行政書士が代表を務める「城東相続サポートセンター」は、亀戸駅前の「亀戸文化センター(カメリアプラザ)」にて、毎月1回、「相続・遺言・家族信託 無料相談会」を開催しています。

ご相談は無料で、行政書士、税理士が一緒になってご対応いたします。必要な場合は弁護士をご紹介します。

予約制で、時間は1組様45分間です。

ご希望の方は、フリーダイヤル0120-68-2706(蒲生(がもう)税理士事務所)へお申し込みください。

もちろん、お急ぎの方は、当事務所へご連絡をいただければ、行政書士が速やかにご対応いたします。

今後の開催予定

  • 2022年1月30日(
  • 2022年2月=お休み
  • 2022年3月27日(
  • 2022年4月24日(