遺言が必須の場合

遺言書がなければ、法定相続人の間で遺産分割協議を行い、だれがどの財産を受け取るかは、相続人同士の話し合いで決まります(話し合いがつかない場合は、裁判などで決めます)。

そこで、特定の財産を特定の者に財産を与えたい場合や、法定相続人以外に与えたい場合などは、遺言書作成が必須となります。たとえば、以下のようなケースです。

  • 子どもたちのうち、自分と同居して世話をしてくれた子どもに自宅を与えたい。
  • 自営業者で、事業継承に必要な財産はまとめて長男に与えたい。
  • 内縁の配偶者に、財産をのこしたい。
  • 息子の嫁に財産をのこしたい。
  • 孫に財産をのこしたい。
  • 夫の実家に財産をのこしたい。
  • 法定相続人のうち、特定の人に財産をのこしたくない(ただし、兄弟姉妹を除いて、法定相続人には遺留分がありますので、注意が必要です)
  • NGOや公共団体に寄付をしたい。
  

業務のご案内

全て開く | 全て閉じる

墨東行政書士事務所
〒136-0071
東京都江東区亀戸2-28-3
アセッツ亀戸4階
TEL.03-5628-5733